政治団体・政治資金・選挙の手続きに特化した行政書士事務所
政治団体・政治資金の手続き、公職選挙法・政治資金規正法に関する相談、告発状の作成。選挙の現場を知る行政書士が、制度の趣旨に沿った確かな書類で、政治活動の足元を支えます。
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行政書士 ／ 選挙プランナー
東京都三鷹市出身。青山学院高等部を卒業後、国会議員秘書を経て22歳で起業し、27歳でジャッグジャパン株式会社の代表取締役に就任。選挙プランナーとして、国政選挙から地方選挙まで280件を超える選挙に携わってきました。
選挙や政治活動の現場では、政治団体の設立や収支報告の実務が候補者や事務所の大きな負担になっている場面を数多く見てきました。こうした手続きを専門家として引き受けたいと考え、2025年に行政書士登録をし、永倫行政書士事務所を開設しました。
Yahoo!ニュースのエキスパートオーサーとして政治・選挙に関する記事を執筆しているほか、日本選挙学会の会員として選挙制度の研究にも取り組んでいます。
政治資金規正法も、公職選挙法も、
形式を整えるだけでは足りません。
後から問題にならない手続きとは、
制度がなぜそう定めているのかを理解したうえで、
無理のない選択を積み重ねることだと考えています。
選挙と政治活動の現場で二百八十を超える選挙に携わり、
候補者と事務所の負担がどこにあるのかを見てきました。
その経験を、書面という確かな形でお返しします。
永倫行政書士事務所 行政書士 大濱崎 卓真
政治団体・政治資金・選挙に関わる書類の作成と相談を専門としています。
後援会や資金管理団体の設立届から、毎年の収支報告書、代表者・会計責任者の変更、解散まで。政治資金規正法にもとづく手続きを一括してお引き受けします。
収支報告書の提出期限は原則として毎年3月31日（総務大臣届出の団体は5月31日）です。
日々の政治活動や選挙運動の中で生じる「これはやってよいのか」という疑問に、条文と実務の両面からお答えします。選挙の現場で積み重ねてきた判断の蓄積をもとに、書面での整理や事務所内の運用ルールづくりまで対応します。
既に紛争となっている事案や、捜査機関との対応が必要な事案は弁護士の業務となりますので、提携する弁護士をご紹介します。
公職選挙法や政治資金規正法に違反する行為について、警察（警察署・都道府県警察本部）に提出する告発状・告訴状を作成します。事実の時系列整理、条文の特定、証拠の取りまとめまでを担当します。
行政書士が作成できるのは警察宛てのものに限られます。検察庁宛ての告発状・告訴状の作成、刑事告訴の代理、相手方との交渉・示談は業務範囲外のため、提携する弁護士をご紹介します。
報酬は、ご相談内容を伺ったうえで個別にお見積りします。実費は別途ご負担いただきます。
国会議員秘書を経て、選挙プランナーとして280件を超える選挙に携わってきました。政治団体の実務が「なぜ必要か」「どこでつまずくか」を、制度と現場の両面から把握しています。
政治資金規正法も公職選挙法も、条文の読み方ひとつで結論が変わります。後から問題にならないよう、制度の趣旨に立ち返って、無理のない選択肢をご提案します。
特定の政党・会派に属さず、与野党を問わずご相談をお受けしています。政治団体の事務は、立場にかかわらず同じ法律の下にあります。
政治団体に関わる主な手続きと、その提出先・期限の目安です。個別の事情によって異なる場合がありますので、詳しくはご相談ください。
| 手続き | 提出先 | 期限・時期 |
|---|---|---|
| 政治団体設立届 | 都道府県選挙管理委員会、または総務大臣（活動区域による） | 団体を結成した日から7日以内 |
| 届出事項の異動届 | 同上 | 代表者・会計責任者・事務所所在地などに異動があった日から7日以内 |
| 政治資金収支報告書 | 同上 | 前年1月〜12月分を、翌年3月31日まで（総務大臣届出の団体は5月31日まで） |
| 解散届 | 同上 | 解散した日から30日以内（解散時までの収支報告書を添付） |
| 資金管理団体の指定届 | 同上 | 指定した日から7日以内 |
※ 期限が土日祝日に当たる場合の取り扱いや、国会議員関係政治団体の特例など、詳細は提出先の選挙管理委員会の案内をご確認ください。
フォームからご相談の概要をお送りください。通常2営業日以内にご返信します。
メールまたはオンラインで内容を伺い、必要な手続きと報酬をご案内します。
お見積りにご納得いただけましたら正式にご依頼ください。必要な資料をご案内します。
書類を作成し、内容をご確認いただいたうえで提出します。提出後は控えをお渡しします。
ご相談・お見積りのご依頼は、フォームからお送りください。内容を確認のうえ、通常2営業日以内にご返信します。
お問い合わせフォーム営業目的のご連絡はご遠慮ください。紛争性のある案件や、他の法律で制限されている業務はお受けできません。